糸満市議会 2022-03-14 03月14日－05号
ウ、新型コロナ特例雇用調整助成金の特例期間終了後の動向など、企業にヒアリングは行っているか。エ、コロナ対策本部に経済対策部会などはあるか。 件名３、コロナワクチン接種会場について。小項目１、今回、コロナワクチン集団接種が「くくる糸満」で行われているが、前回の集団接種会場となったホテルを利用していない理由を伺う。 件名４、くくる糸満について。
ウ、新型コロナ特例雇用調整助成金の特例期間終了後の動向など、企業にヒアリングは行っているか。エ、コロナ対策本部に経済対策部会などはあるか。 件名３、コロナワクチン接種会場について。小項目１、今回、コロナワクチン集団接種が「くくる糸満」で行われているが、前回の集団接種会場となったホテルを利用していない理由を伺う。 件名４、くくる糸満について。
本条例におきましては、当分の間とは保育士不足が解消されるまでの間と考えておりますが、特例期間終了後は保育士の確保が必須となることを踏まえ、特例を適用している職員については、この間に全員が保育士の資格を取得できるよう積極的に促してまいります。 ○普久原朝健議長 諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。
自主財源の乏しい財政基盤の脆弱な自治体であることから、合併特例期間の終了するまでに財政調整基金への積み立てを確実に行うことや、借り入れ利率が比較的高い長期債の繰上償還を行うとともに、地域振興に資する事業実施の財源として合併特例債を活用した合併特例基金の積み立てを行うこととし、公共施設等の統合等も検討しながら行政コストを引き下げ、住民サービスの低下を招かないようにしっかりとした財政基盤をつくり、合併特例期間終了後
なお、普通交付税算定の特例期間終了の平成28年度以降は激変緩和措置として５年にわたり段階的に普通交付税が減額交付され、平成23年度には合併支援措置が終了する見込みとなっております。 次に審査意見書の３ページ、減債基金関連についてお答えします。 まず平成23年度までの減債基金積立金は約36億円で、おおむね中期財政計画で見込んだ積立実績となっております。
うるま市議会も86名の議員によりスタートし、在任特例期間終了後は議員定数も34名となり、今日まで議会活動に邁進してきましたが、議員定数削減についての市民の声は強くなる一方でございました。そのような中、議会も議会改革の一環として定数削減についての議論を深めるべく、平成20年12月定例会において、うるま市議会議員定数調査特別委員会を立ち上げました。
４市町の議会における議案審議を経て、合併関連議案の議決を受けて、平成17年４月１日にうるま市が誕生して、平成18年10月19日までの在任特例期間終了後の議員選挙から34人の定数とするということになっております。以上です。 ○議長（島袋俊夫） 総務部長。 ◎総務部長（伊波文三） 同じく議員定数の削減についての（２）定数削減についての当局の所見ということでございます。
現段階の検討状況については、経営安定対策の特例期間内組織である糸満市サトウキビ生産組合加入者のうち、特例期間終了後に交付金対象要件を欠く１，０７７人について、望ましい経営安定要件の該当者に移行するために主に次の二つの要件、一つ目に、経営規模の拡大を図り、１ヘクタール規模農家の育成、二つ目に、基幹作業を委託する農家に誘導することが多くの小規模、高齢農家を抱える本市に適合した方法ではないかと思慮しております